「障害者雇用ビジネスの業者を介して大手企業などに雇用された在宅勤務の障害者が実質的な仕事を与えられていなかった問題を巡り、雇用を仲介した「サンクスラボ」（那覇市）が昨年１２月、業界団体から「適格事業者」の認定を取り消されていたことがわかった。不適切な運営が一部で確認されたためとされる。認定取り消しは初めてで、団体は厚生労働省に報告した。厚生労働省　団体は一般社団法人「日本障害者雇用促進事業者協会」（東京）。農園やサテライトオフィスなど障害者が働く場を雇用企業に提供するビジネスの業界全体の信頼性向上などを目的に、２０２３年に設立された。サンクスラボを含め２７社が正会員となっている。[PR]　協会によると、適格事業者の認定制度では、会員の申請に基づき、障害者の支援や管理体制などに関する１０７項目を審査する。すべてが適正だった会員を適格事業者と認める。協会は昨年８月、サンクスラボなど９社に初の認定を出したと公表していた。障害者「放置」のイメージ　協会は同１１月、読売新聞からサンクスラボに関する取材を受けた後、同社に事業内容の報告を求め、社長から事情を聞いたという。その結果、一部で不適切な事案が確認されたとして、同１２月１１日付で認定を取り消した。　協会は取材に「事案の内容や件数はある程度把握しているが、会員企業の営業秘密のため明らかにできない」とした。」出所　読売新聞デジタル　　2026/05/09 　　外部リンク　➡　　



一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会　2026年5月9日　より　（file:///C:/Users/User/Downloads/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%A3%E4%BD%93%E8%A6%8B%E8%A7%A3.pdf）

「２０２６年５月７日付読売新聞朝刊におきまして、当団体加盟事業者サンクスラボ（株）の
不適切な事業運営に関する報道がありました。
本件に就きましては、関係各位には多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、当団体
としましても心より深くお詫び申し上げます。
報道では、同社の不適切な事業運営実態として、雇用企業による主体的な雇用管理がなされ
ていなかったこと、また障害者の在宅就労において仕事の組み立て方が不適切であり実質
的な仕事が与えられていなかったこと等、これらは法の理念を著しく逸脱するものとして、
厳しいご指摘を受けました。
当団体は、加盟事業者に、三つの促進協宣言（下記に記します）に則り事業運営を行うこと
を求め、これに賛同する事業者による団体です。当団体加盟事業者は、これにより障害者雇
用の質の向上と生活の安定をはかると共に、社会との対話を通じて、障害者雇用支援サービ
ス事業の健全な発展をめざしています。
当団体では、加盟事業者の事業の質の向上をはかるため、「JEAP 認定障害者雇用支援サー
ビス適格事業者」認定制度を設けておりますが、同社に就きましては、２０２５年１２月１
１日付で、認定資格を取り消しております。」


宣言とはこのような内容とのことです。

〇一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会宣言

【促進協インクルージョン宣言】
障害者を取り巻く様々なサポートや社会資源として、医療機関・福祉機関・教育機関・家族・
所属する企業や組織などが存在します。
私たち促進協会員企業は、事業が障害当事者の就労の質向上に資するものであり、活用でき
る社会資源の 1 つであるという自覚を持ち、本人の意思や選択を原点に、障害者の就労と
福利厚生の向上に取り組みます。障害当事者をめぐる様々な社会資源と広く連携し、1 つの
チームとして、より良い包摂社会の実現を目指すことを宣言します。

【業界コンプライアンス宣言】
一、就労者の人権尊重を基本に、障害者雇用の適正な促進をはかり、就労者が職業生活を通
じて社会参加し自立した生活を送ることができる社会を目指します。
二、サービス利用企業と共に障害者に関する諸法と労働諸法の立法精神と諸規定の知見を
高め、障害者雇用の質の向上をはかります。
三、サービス利用企業に対して就労者の合理的配慮を実現するための知見や創意工夫の支
援を行います。
四、サービス利用企業で就労者の有効な生産活動の創出と就労者への適切な労務管理・福利
厚生が実現できるよう支援します。
五、サービス利用企業の労働環境整備、安全衛生、災害対策、健康サポートを支援し、共に
就労者の安全と福利の向上をはかります。
六、サービス利用企業が職業リハビリテーションを推進できるように支援し、就労者の全人
格的発展を目指します。

【促進協サポート宣言】
一、促進協会員企業は、障害者雇用の裾野を広げ、より多くの人に多様な就業機会を提供す
るため、絶えず情報の交換と共有を行い、団体はこれを支援します。
二、促進協会員企業は、仕事に携わる社員の障害者雇用への知識と資質向上のため、知見に
基づいた研修を行い、団体はこれを支援します。
三、促進協会員企業が、障害者に関する諸法令と労働諸法の遵法精神から逸脱する疑義を発
見した場合、速やかにこれの是正を促し、また団体は適正化を指導します。

「「米フロリダ州マイアミに拠点を置くチケット仲介業者が、６月にメキシコシティで開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）のチケットを高価格で転売することにより６カ月で５０％のリターンを提供すると投資家に持ちかけていることが分かった。」
外部リンク　ロイター　2月記事より
【ロサンゼルス=共同】国際サッカー連盟（FIFA）の転売サイトで、ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会決勝のチケット4枚が1枚当たり230万ドル弱（約3億6800万円）で販売されていると23日、AP通信が伝えた。対象は低層階のゴール裏にある座席4つ。

7月19日に米ニュージャージー州のメットライフ・スタジアムで行われる決勝のチケットは、23日時点で最安値でも1万923.85ドルだという。

W杯のチケットを巡っては、過去の大会よりも高額な価格設定に対し、サポーター団体などから批判が続出している。」
出所：日本経済新聞デジタル　4月24日記事より

＃投機化するスポーツ観戦
＃所得による観戦格差

 

「NHKの報道を見ました。若者の生活保護増加を重く受け止めています。 20代受給者は約6万人。そのうち単身者は約2.8万人で、25年前の約7倍です。 生活保護の申請件数は増加傾向が続いており、その背景には、物価高、雇用の不安定化、単身化、メンタルヘルスの課題など、複合的な要因があります。 特に若い世代の中には、働いていてもなお生活が成り立たない、厳しい状況に置かれている方々もおられます。 セーフティーネットとして、必要な方に必要な支援がしっかり届くことは極めて重要です。 あわせて、その上で、生活保護に至る前の段階から、住まい、就労、家計、福祉、医療が連携し、早い段階で支えていくとともに、そして、生活保護を受給する若者が自律できるように支援していくことが大切です。」加藤勝信氏　衆議院議員

＃若者の生活保護増加　20代受給者25年前の7倍

「中部電力は31日、浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査で地震データを改ざんしていた問題の報告書を原子力規制委員会と経済産業省に提出した。遅くとも2012年から累計100件以上の不正が続いていたとした。

調査はなお続いており、全容解明と信用回復は遠い。

中部電の豊田哲也原子力本部長が、原子力規制庁の竹内淳検査監督総括課長に都内で報告書を手渡した。赤沢亮正経済産業相は31日、経産省も報告書を受け取ったと明らかにした。規制委と経産省はそれぞれ31日、4月6日までに不正の事実関係や経緯を報告するよう同社に命令していた。中部電が改ざんしていたのは「基準地震動」と呼ばれるデータだ。地震の揺れの大きさを表し、原発の耐震設計の前提となる。」
➡　外部リンク　日本経済新聞　（日経電子版）2026年3月31日　

＃頻発する企業の不正

「グループで2400億円超もの売り上げを過大計上するなど、過去最大級の会計不正が発覚したKDDI。長期に及ぶ不正は、なぜ見過ごされてきたのか。特別調査委員会の調査結果からは、典型的な循環取引を見抜けなかったグループガバナンスの不備が浮かぶ。

　3月31日公表の調査報告書によると、ビッグローブとその子会社ジー・プランが計上してきた広告代理事業の売り上げのうち、広告主と広告が実在するのはわずか0.3%で、残る99.7%は架空循環取引だった。」
出所　➡　外部リンク　朝日新聞　デジタル　2026年3月31日

＃企業の不正多発

「大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」（絆ＨＤ）傘下の「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を過大受給したとされる疑惑で、大阪市は、傘下の４事業所が２０２４～２５年度に計百数十億円を不正に受け取ったと判断し、近く障害者総合支援法に基づく行政処分をする方針を固めた。市の支給分について返還請求する。複数の関係者への取材でわかった。」
➡出所：読売新聞　

課題・ワード：
「就職→6ヶ月継続」で加算という単純指標 ・  利用者⇄従業員の往復で加算を量産 　・  障害特性や本人意思が軽視・自治体をまたぐことでチェックが分断 ・ 福祉の市場化によるモラルハザード ・「支援ビジネス化」による構造的リスク → 他事業者にも波及する危険性

ONEコメント：同様な「循環就労加算スキーム」を‘障害者雇用代行ビジネス‘でみる、このモデルは、全国的にみられる可能性があるのかもしれません。調査が必要かもしれませんが、自治体もゆるやかにかかわり、いくつかの領域をまたがる為、表面化しにくい印象を受けます。「半年間以上雇った後、再び利用者に戻すことを繰り返す手法で、その度に「就労移行支援体制加算」と呼ばれる加算金を請求し、受け取っていた。」この部分を実際にやっている事業者があり、利用者に「●か月したらやめて戻ってきてください」と実際に説明をしていた。障害がある人は、就職という認識ではなく、研修のような誤解（説明が不十分で、選択の時間を短期にし、結論を急ぐ傾向がみられ、障害がある方は、説明から就職とも気が付いていないケースなどもみられる。この不正なビジネスモデルの解明にたどり着いた大阪。

➡　外部リンク　厚生労働省　：　株式会社絆(きずな)ホールディングス傘下法人の指定取消への対応について
➡　外部リンク　大阪市　：　報道発表資料　障がい福祉サービス事業者の指定の取消し及び訓練等給付費の返還請求について
＃福祉と倫理
＃コンプライアンス

群馬県高崎市は2026年度から全小学校の開門時間を午前7時に前倒しする方針を決定。共働きやひとり親家庭の要望に対応するためで、校務員が早朝対応を担うとする一方、見守り人員の追加配置は行わない。教員負担は増やさないと説明するが、安全面や現場負担への懸念の声も上がっている。

➡　高崎市　HP　「令和8年度から市内の全小学校を午前7時に開門します」「現在、開門時間は学校によって異なり、ほとんどの学校が午前7時30分〜50分に開門しています。来年度からは校務員が午前7時に開門し、防犯対策として、登校する児童を校門前で見守る予定です。富岡賢治市長は「共働き家庭などが増える中で、子育てをしながら働く保護者の方を支援していきたい」と話しました。」

課題　ワード：
安全管理体制 ・見守り責任の所在・校務員への負担集中 ・教職員の実質的負担・運用ルールの不透明性 ・家庭責任と学校責任の境界 ・反対意見の多い中の決行

＃教員の働き方改革

「子どものころにソーシャルメディアに依存するようになったとして、アメリカで若い女性がSNS企業メタとユーチューブの運営会社を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。審理していたロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、原告勝訴という前例のない評決を出した。」
➡出所：ＢＢＣ　ニュース　外部リンク

課題　ワード：
アルゴリズム設計と利用行動の関係整理 ・無限スクロール等の設計要素の影響把握 ・未成年利用の実態把握 ・年齢確認手法の整備 ・利用時間管理の仕組み設計 ・企業の設計責任の範囲設定 ・個人・家庭・社会の責任分担の整理 ・メンタルヘルス影響の評価手法確立 ・データ公開と透明性の確保 ・規制基準と国際的整合性の整理　（生成AIによるワード抽出）

＃ビジネスと倫理

「日本赤十字社（東京）は23日、函館市の函館赤十字病院（137床）について、2027年3月31日をめどに閉院を検討すると発表した。日赤北海道支部（札幌市）によると、道内の赤十字病院は1954年に現在の10病院体制となって以降、閉院したケースはない。」北海道新聞デジタルより
➡　外部リンク　北海道新聞デジタル　記事

課題　ワード：
医療従事者不足 ・人材の地域偏在 ・医療機関の経営悪化 ・人口減少 ・高齢化進行 ・救急医療体制の維持困難 ・当直・勤務負担増大 ・診療報酬構造との不整合 ・地域医療連携の不十分さ ・医療圏再編の遅れ

＃地域医療

「令和2年7月の豪雨災害により甚大な被害を受け、部分的な運行と代替バスでの運行が続いておりましたが、このたび令和8年9月20日（日）に全線での運行再開するはこびとなりましたことを謹んでご報告申し上げます。

　被災直後、濁流に飲み込まれた線路や、球磨川第四橋梁の姿を前に、一時は途方に暮れる事もございました。しかし、本日、皆様に全線運行再開の日を発表できましたのは、復旧を信じて待ってくださった地域の皆様、全国から心温まる義援金、寄付金やメッセージを寄せてくださった皆様、そして復旧工事にご尽力頂きました関係者の皆さまの支えがあったからに他なりません。」出所：くま川鉄道株式会社　link

＃復興

「東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、東京都は、役職員らが独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部に逮捕された「電通」など３社を指名停止とした。停止期間中は、都発注事業の競争入札に参加できない。電通本社　都によると、ほかに指名停止となったのは、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」とイベント会社「セレスポ」。停止は９日付で期間は未定。」
➡　外部リンク　読売新聞オンライン

＃コンプライアンス

以下はガーディアン記事
「Doctors rarely understand how influence really works. The result: an NHS bowing to the needs of big pharma」
（2024年8月28日掲載）の概要と、「透明性」に関する主な記述の日本語訳

概要
• 記事は、製薬企業が英国の医療専門家やNHS（国民保健サービス）に多額の資金を提供しており、その結果として医療上の意思決定が業界の利益に引き寄せられている可能性を指摘しています。

• 2023年には、製薬企業から医療関係者や組織への支払い額が約4200万ポンドにのぼり、学術会議や旅行費用、コンサルタント料などとして支出されたと報告されています。

• 特定のスクリーニング検査や治療法が、製薬企業の支援によるメディア報道や医療機関の推薦を通じて不適切に広まっている例も挙げられています。

• 医学関連団体や患者団体もまた、業界からの資金援助を受けており、中立性に疑念が生じています。

• 自主規制制度（ABPIのDisclosure UKなど）や英国版サンシャイン法導入への提言があるものの、現行制度では利益相反や透明性の問題が依然として解決されていないとしています。


 「透明性」に関する記述の日本語訳（一部抜粋）
• 「透明性の試みはあるが限界がある」
「Association of the British Pharmaceutical Industry（ABPI）」による自主的な情報開示制度（Disclosure UK）は存在するものの、本質的な限界があると指摘されています。

• 「2023年、製薬会社から医療専門家および関連組織への支払いは約4200万ポンド」
これらはコンサルティング、旅費、学会参加費などとして支払われ、しばしば”hidden”（秘匿的）に処理されていると批判されています。

• 「利益相反が医療判断に影響」
製薬業界との金銭的関係が、一部の検査や治療の推奨に影響を与えている可能性があると警鐘が鳴らされています。

• 「透明性制度だけでは不十分」
自主的な開示制度だけでは不透明な部分が多く、患者や公衆にとって情報源としての信頼性に課題があると論じられています。

• 「英国版サンシャイン法の必要性」
義務的な開示を法律で定めることで透明性を確保する必要性が強調されています。

日本での法整備について


課題　ワード：
利益相反の可視化・製薬企業資金の開示 ・自主開示制度の限界 ・法的開示義務の整備 ・透明性基準・医療意思決定への影響把握・学会・研究資金の独立性・患者団体への資金流入の透明性 ・コンサル・講演料の管理・データ公開の粒度・監査・第三者評価・規制当局の監督機能 ・医療情報の信頼性評価基準・国際基準との整合性　（生成AIによる評価　　参考文章）

「2026年3月16日に発生した辺野古ボート転覆事故の遺族による情報発信ページです。 報道関係者及び配信者の皆様へ 他の方への取材で知華の情報を得ることは控えていただき、こちらの情報や写真のみを元にするよう、強くお願いいたします。」「2026年3月16日に発生した辺野古ボート転覆事故で亡くなった武石知華の遺族による情報発信です。」SNSから発信される理由とは？

noteの内容を一部引用させていただきます。
「私たちは、2026年3月16日に辺野古で発生したボート転覆事故で、次女を亡くしました。22日、23日に通夜、葬儀を終えたばかりです。
これまでの間、友人、保護者の方々に対して、名前を出さずにいてほしい旨、お願いをしておりました。私たちの願い通り、完全にプライバシーが保たれたまま、大勢の方々に温かく見守られ、葬儀を終えることができました。皆様の愛情と良心で支えていただいた結果です。感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。なお報道においては実名の公表は控えてほしい旨を、捜査機関や学校を通じてお願いをしてまいりましたが、学校による最初の記者会見後も、一部の報道機関で実名での報道が続けられることとなりました。大変残念な気持ちです。今後このような悲しい事故/事件の被害者の実名報道が一方的に行われることがなくなることを願っています。一方、一貫して名前を伏せていただいた報道の方々もございます。ありがとうございました。今後は実名での報道を受け入れることといたしました。」

報道機関に「名前を出さないでほしい」とお願いを伝えていた、と記述、
その願いかなわず、実名報道。報道の在り方、ビジネス報道の報道倫理、メディアには一定のパワーがございますので、一民間人が、なかなか太刀打ちしがたい現実があるなか、報道の在り方には、我々も注視をしております。
サイレントになりがちな庶民、国民の意見や、声などをささやかなＯＮＥのオウンドメディア「ＯＮＥ　MEDIA　PATH」からもお伝えできればと考えています。
信頼される報道の在り方、倫理、そうしたメディアと社会の在り方　重要なテーマとなっていると感じます。

➡　note 情報発信について　外部リンク　

「大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」（絆ＨＤ）傘下の「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を過大受給したとされる疑惑で、大阪市は、傘下の４事業所が２０２４～２５年度に計百数十億円を不正に受け取ったと判断し、近く障害者総合支援法に基づく行政処分をする方針を固めた。市の支給分について返還請求する。複数の関係者への取材でわかった。」
➡出所：読売新聞　

課題・ワード：
「就職→6ヶ月継続」で加算という単純指標 ・  利用者⇄従業員の往復で加算を量産 　・  障害特性や本人意思が軽視・自治体をまたぐことでチェックが分断 ・ 福祉の市場化によるモラルハザード ・「支援ビジネス化」による構造的リスク → 他事業者にも波及する危険性

ONEコメント：同様な「循環就労加算スキーム」を‘障害者雇用代行ビジネス‘でみる、このモデルは、全国的にみられる可能性があるのかもしれません。調査が必要かもしれませんが、自治体もゆるやかにかかわり、いくつかの領域をまたがる為、表面化しにくい印象を受けます。「半年間以上雇った後、再び利用者に戻すことを繰り返す手法で、その度に「就労移行支援体制加算」と呼ばれる加算金を請求し、受け取っていた。」この部分を実際にやっている事業者があり、利用者に「●か月したらやめて戻ってきてください」と実際に説明をしていた。障害がある人は、就職という認識ではなく、研修のような誤解（説明が不十分で、選択の時間を短期にし、結論を急ぐ傾向がみられ、障害がある方は、説明から就職とも気が付いていないケースなどもみられる。この不正なビジネスモデルの解明にたどり着いた大阪。

群馬県高崎市は2026年度から全小学校の開門時間を午前7時に前倒しする方針を決定。共働きやひとり親家庭の要望に対応するためで、校務員が早朝対応を担うとする一方、見守り人員の追加配置は行わない。教員負担は増やさないと説明するが、安全面や現場負担への懸念の声も上がっている。

➡　高崎市　HP　「令和8年度から市内の全小学校を午前7時に開門します」「現在、開門時間は学校によって異なり、ほとんどの学校が午前7時30分〜50分に開門しています。来年度からは校務員が午前7時に開門し、防犯対策として、登校する児童を校門前で見守る予定です。富岡賢治市長は「共働き家庭などが増える中で、子育てをしながら働く保護者の方を支援していきたい」と話しました。」

課題　ワード：
安全管理体制 ・見守り責任の所在・校務員への負担集中 ・教職員の実質的負担・運用ルールの不透明性 ・家庭責任と学校責任の境界 ・反対意見の多い中の決行

「子どものころにソーシャルメディアに依存するようになったとして、アメリカで若い女性がSNS企業メタとユーチューブの運営会社を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。審理していたロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、原告勝訴という前例のない評決を出した。」
➡出所：ＢＢＣ　ニュース　外部リンク

課題　ワード：
アルゴリズム設計と利用行動の関係整理 ・無限スクロール等の設計要素の影響把握 ・未成年利用の実態把握 ・年齢確認手法の整備 ・利用時間管理の仕組み設計 ・企業の設計責任の範囲設定 ・個人・家庭・社会の責任分担の整理 ・メンタルヘルス影響の評価手法確立 ・データ公開と透明性の確保 ・規制基準と国際的整合性の整理　（生成AIによるワード抽出）

「日本赤十字社（東京）は23日、函館市の函館赤十字病院（137床）について、2027年3月31日をめどに閉院を検討すると発表した。日赤北海道支部（札幌市）によると、道内の赤十字病院は1954年に現在の10病院体制となって以降、閉院したケースはない。」北海道新聞デジタルより
➡　外部リンク　北海道新聞デジタル　記事

課題　ワード：
医療従事者不足 ・人材の地域偏在 ・医療機関の経営悪化 ・人口減少 ・高齢化進行 ・救急医療体制の維持困難 ・当直・勤務負担増大 ・診療報酬構造との不整合 ・地域医療連携の不十分さ ・医療圏再編の遅れ

以下はガーディアン記事
「Doctors rarely understand how influence really works. The result: an NHS bowing to the needs of big pharma」
（2024年8月28日掲載）の概要と、「透明性」に関する主な記述の日本語訳

概要
• 記事は、製薬企業が英国の医療専門家やNHS（国民保健サービス）に多額の資金を提供しており、その結果として医療上の意思決定が業界の利益に引き寄せられている可能性を指摘しています。

• 2023年には、製薬企業から医療関係者や組織への支払い額が約4200万ポンドにのぼり、学術会議や旅行費用、コンサルタント料などとして支出されたと報告されています。

• 特定のスクリーニング検査や治療法が、製薬企業の支援によるメディア報道や医療機関の推薦を通じて不適切に広まっている例も挙げられています。

• 医学関連団体や患者団体もまた、業界からの資金援助を受けており、中立性に疑念が生じています。

• 自主規制制度（ABPIのDisclosure UKなど）や英国版サンシャイン法導入への提言があるものの、現行制度では利益相反や透明性の問題が依然として解決されていないとしています。


 「透明性」に関する記述の日本語訳（一部抜粋）
• 「透明性の試みはあるが限界がある」
「Association of the British Pharmaceutical Industry（ABPI）」による自主的な情報開示制度（Disclosure UK）は存在するものの、本質的な限界があると指摘されています。

• 「2023年、製薬会社から医療専門家および関連組織への支払いは約4200万ポンド」
これらはコンサルティング、旅費、学会参加費などとして支払われ、しばしば”hidden”（秘匿的）に処理されていると批判されています。

• 「利益相反が医療判断に影響」
製薬業界との金銭的関係が、一部の検査や治療の推奨に影響を与えている可能性があると警鐘が鳴らされています。

• 「透明性制度だけでは不十分」
自主的な開示制度だけでは不透明な部分が多く、患者や公衆にとって情報源としての信頼性に課題があると論じられています。

• 「英国版サンシャイン法の必要性」
義務的な開示を法律で定めることで透明性を確保する必要性が強調されています。

日本での法整備について


課題　ワード：
利益相反の可視化・製薬企業資金の開示 ・自主開示制度の限界 ・法的開示義務の整備 ・透明性基準・医療意思決定への影響把握・学会・研究資金の独立性・患者団体への資金流入の透明性 ・コンサル・講演料の管理・データ公開の粒度・監査・第三者評価・規制当局の監督機能 ・医療情報の信頼性評価基準・国際基準との整合性　（生成AIによる評価　　参考文章）

「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部は8日、広告最大手「電通」幹部の逸見（へんみ）晃治容疑者（55）ら落札企業3社の担当者計3人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。また、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）も同容疑で逮捕したと公表した。」➡　出所　毎日新聞　（外部リンク）

＃コンプライアンス